新型コロナ関連給付金の税務上の取扱い

国や地方公共団体は新型コロナウイルス関連の給付支援策を数多く行っていますが、給付支援を受けたものに税金がかかるのか代表的な給付金をいくつか取り上げて現状での税務上の取扱いを整理したいと思います。

 

①持続化給付金

 法人税や個人の事業所得などの計算の収入金額に含まれ所得税・住民税などの税金の対象になります。

 

②家賃支援給付金

 法人税や個人の事業所得などの計算の収入金額に含まれ所得税・住民税などの税金の対象になります。

 

③東京都の感染拡大防止協力金

 法人税や個人の事業所得などの計算の収入金額に含まれ所得税・住民税などの税金の対象になります。

 

④雇用調整助成金

 法人税や個人の事業所得などの計算の収入金額に含まれ所得税・住民税などの税金の対象になります。

 なお、従業員へ支払った休業手当等は人件費として経費となります。

 

⑤特別定額給付金

 税金はかからない、申告も不要(新型コロナ税特法4一)

 

⑥新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

 税金はかからない、申告も不要(雇用保険臨時特例法7))

 

消費税法上は法人税や所得税の対象となる給付金も対価性がないという理由から課税取引には該当しないため消費税は課税されません。

 

 

2020年10月21日