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立退料受取時の消費税の課税関係

立退料を受け取ったときには消費税がかかる場合とかからない場合があります。

 

消費税がかからないケース

テナントビルの建て替えなどでテナントを賃借している事業者が

立退料を受け取りテナントを出ていかなければならない場合、

営業中断などによる営業損失補てんのための営業補償金や

テナント引っ越し補てんのための移転補償金などの内容として

受け取った立退料は消費税はかかりません。

理由は上記の立退料は消費税がかかる要件の1つの

資産の譲渡に該当しないためです。

 

消費税がかかるケース

Aさんが駅前の立地の良いテナントビルを賃借してお店を営業している場合に

BさんがAさんの賃借しているテナントビルが好立地のため自ら出店したいと思い

Aさんに立退料を払うから賃借権を譲ってほしいとといったケースのような場合は

立退料を受け取ったAさんに消費税がかかります。

理由はAさんのテナントを借りる権利をBさんが立退料名目で買ったとみなされ

上記の取引が資産の譲渡に該当するためです。

 

 

2020年11月01日

新型コロナ関連給付金の税務上の取扱い

国や地方公共団体は新型コロナウイルス関連の給付支援策を数多く行っていますが、給付支援を受けたものに税金がかかるのか代表的な給付金をいくつか取り上げて現状での税務上の取扱いを整理したいと思います。

 

①持続化給付金

 法人税や個人の事業所得などの計算の収入金額に含まれ所得税・住民税などの税金の対象になります。

 

②家賃支援給付金

 法人税や個人の事業所得などの計算の収入金額に含まれ所得税・住民税などの税金の対象になります。

 

③東京都の感染拡大防止協力金

 法人税や個人の事業所得などの計算の収入金額に含まれ所得税・住民税などの税金の対象になります。

 

④雇用調整助成金

 法人税や個人の事業所得などの計算の収入金額に含まれ所得税・住民税などの税金の対象になります。

 なお、従業員へ支払った休業手当等は人件費として経費となります。

 

⑤特別定額給付金

 税金はかからない、申告も不要(新型コロナ税特法4一)

 

⑥新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

 税金はかからない、申告も不要(雇用保険臨時特例法7))

 

消費税法上は法人税や所得税の対象となる給付金も対価性がないという理由から課税取引には該当しないため消費税は課税されません。

 

 

2020年10月21日

ブログ始めました

お金や税金その他日常生活のことを書いてみようと思います。

閲覧に来て下さった方のお役に立てる情報を提供できればと思います。

どうぞよろしくお願いいたします。

 

2020年09月04日